1992-04-16 第123回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
しかし、ここらの自治体がそのように進んでいくとしても、下半期はどうなるのかという懸念を非常に持っておる自治体が多いわけですし、また一般的にも、あと下半期に二五％足らずということになれば先行きの見通しが期待できないという点もあるので、今先行きといいましても、上半期といえば九月までに二五％契約を済ますということですから、そんなに余裕のあることではございません。
しかし、ここらの自治体がそのように進んでいくとしても、下半期はどうなるのかという懸念を非常に持っておる自治体が多いわけですし、また一般的にも、あと下半期に二五％足らずということになれば先行きの見通しが期待できないという点もあるので、今先行きといいましても、上半期といえば九月までに二五％契約を済ますということですから、そんなに余裕のあることではございません。
あと下半期をどういうふうに見るかということも作業の一でございますが、例えば最近発表されました日本銀行の短期経済観測などを見ますと、依然として全体として好況感というのは続いておりますし、企業収益が、伸びは横ばいになっておりますが、非常な高水準を維持している。
そうすると、あと下半期は公共事業二七％くらいしか予算がないわけですね。二七％くらいで済まぬのですから、どうしたって補正予算を組まなければならぬ。補正予算を組むには、増税かあるいは公債かということになることは火を見るよりも明らかなんです。本当にこの不況はいま深刻ですよ。国際摩擦になって百姓もびっくりこいちゃって、二十三日には東京で大集会やると言っていますね。
それと同時に、業者としては上半期に七〇％の契約をもらってしまって、あと下半期は三〇％で、歌の文句ではありませんけれども、あとの半年は寝て暮らすというわけにはいかないわけでありまして、できるならば年間を通じてコンスタントに仕事が欲しいというのが業者の考え方です。 そういう点をあわせて考えますと、それと同時に上半期に契約をどんと出しても、受け入れ側の業者の方はそれを消化し得る体制がない。
○中村（正雄）委員 そうしますと、あと下半期が残っておりますが、第一年度の一つの計画はほぼ達成できると理解して差し支えございませんか。ひとつ重ねて総裁にお伺いします。
赤字七億ドルと、だれもが信じないような数字を出して恬然としていたということは、私きわめて遺憾でありますし、そうしたものが国際的な信用にも関連があると思うんですが、今度は貿易収支が百四十億ドルですか、経常収支が六十五億ドルという見通しを立てたわけでありますけれども、しかし、この間の新聞発表を見ますと、四−六の上半期ですでに経常収支は五十五億ドル台に乗ってしまっておると、こういうことでありますけれども、あと下半期
昭和三十五年度の第一・四半期は六千億、第二・四半期七千五百億、そういう一兆三千五百億で、その二兆八千五百億にしますと、あと下半期の第三、第四でもって一兆五千億になるのです。
あと下半期に幾ら入るか、まあ五百億前後は確実に本年も自然増があると思っておりますが、確実なところは、もう少し先に行きまして検討して申し上げるようにしたいと思います。
従いましてただいま宇田先生が御指摘の、これをベースにして今年度の経済があと下半期どうなるか、それにつながります来年度の経済の見通しはどうかという問題は、実は別個に考えておるわけでございます。従って先ほども御指摘がありました五カ年計画の成長率とただいままでとは非常に違ってきております。
それからあと下半期に入りますれば三十九年度のこの緊縮予算の執行に伴ういろいろの影響が漸次相当的確に現われれて参りますため、主として投資財関係の産業を中心にいたしまして生産が下降状況を多少示すでございましようし、或る面におきましては縮小して参ります。それを織込みまして年度間は大体一五〇程度におさまるであろう、こういうふうにみているわけでございます。
これについて私は補正予算の性格からいつても、單作地帶に対する手当の必要性は、十分わかつてはおるのでありますが、寒冷地等における冬季作業というものは、これからあと下半期においてはほとんどできない、そういうときにことさらにこういう経費の計上が行われるということについては、ちよつと理解のしにくい点があるのですけれども、これについては、特にどういうような観点からこの三十六億という予算が、こういうように寒冷地帶
このようにいたしまして、あと下半期と申しますと、これは去年の例、あるいは例年の例においても、石炭は下半期におきまして非常に飛躍的に増産することになつておるのでございますが、そういう見当からいたしますると、政府が言明いたしました三千六百万トンというものは達成可能であるというぐあいに考えております。